宇田川会計公式ブログ

サラリーマンの確定申告

~住宅を買われた方へ~「住宅ローン控除」手続きの流れ

サラリーマンの確定申告

確定申告料金表 (消費税は含まれていません)
基本料金 12,000円
医療費控除 +5,000円
住宅ローン控除 +10,000円
株式譲渡(特定口座) +8,000円
ゴルフ会員権の売却損の損益通算 +20,000円
住宅の譲渡にかかる3,000万円の特別控除 +50,000円~
住宅取得等資金の贈与(相続時精算課税の申告) +40,000円~
住宅取得等資金の贈与税(非課税の申告) +40,000円~
その他の申告について 個別にご相談

※早期申込み割引 10% (11月末までにお申込みの方)
※料金はあくまで目安ですので、お客様の独自の事情や処理の難易度によっては多少変動する場合もあります。

サラリーマンの確定申告の料金例(概算料金)
会社員・医療費控除 会社員・住宅ローン

会社員・株式譲渡特定口座

(譲渡損失の繰越の申告を含む)

基本料金 12,960円 基本料金 12,960円 基本料金 12,960円
医療費控除 5,400円 住宅ローン 10,800円

株譲渡

(特定口座)

8,640円
料金 18,360円 料金 23,760円 料金 21,600円

住宅ローン控除とは?

マイホームを購入する時に住宅ローンを利用すると、所得税から一定の金額を控除するという制度。
その結果、納税額が減少します。

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
これは、以下の場合に適用となります。

  • 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合
  • 中古住宅を取得した場合
    (※中古の場合には要件を満たしているか要注意)

又、下記の場合も控除の対象となります。

  • 増改築等をした場合
  • 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
  • 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
  • 省エネ改修工事をした場合
  • バリアフリー改修工事をした場合
  • 認定長期優良住宅の新築等をした場合
  • 耐震改修工事をした場合

名称は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」「住宅耐震改修特別控除」「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」

住宅ローン控除の概要と適用要件

<国税庁HPより>
住宅を新築又は新築住宅を取得した場合

1.概要

居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。
また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定長期優良住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。

2.住宅借入金等特別控除の適用要件

居住者が住宅を新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した場合で、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。

(1)新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られます。
(注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。

(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。

(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

(注)この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。
①床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。
②マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。
③店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。
④夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。
しかし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区?分所有する区画の床面積によって判断します。

(4)10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。しかし、勤務先からの借入金の場合には、無利子又は1%に満たない利率による借入金はこの特別控除の対象となる借入金には該当しません。また、親族や知人からの借入金はすべて、この特別控除の対象となる借入金には該当しません。
詳しくは、コード1225(住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローンなど)を参照してください。

(5)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35条、36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。

※「住宅借入金等特別控除」以外の詳細については国税庁HPをご覧ください。

住宅ローンQ&A

Q.千葉県在住ではありませんが住宅ローン控除をお願いできますか?

A.はい。郵送でのやり取りですので、全国どこでも大丈夫です!


Q.申込みはどうすればよいですか?

A.電話・メール・FAXで受け付けています。まずは、名前・住所・連絡先を教えてください。


Q.申込後の流れはどうなっていますか?

A.申込後は必要書類についての詳細を送付しますので、確認しながら必要書類を揃え、返送していただきます。
その後、電話での対応をさせていただきます。
「電子申告」と「添付書類の税務署への提出」をします。
税務署から弊社への控え到着後にお客様へ申告書控え等を返送いたします。
申告書の確認後に料金のお振込をお願いします。


Q.個人情報保護はどうなっていますか?

A.税理士及びスタッフは法律上「守秘義務」を負っており、厳重に個人情報を管理しています。


Q.料金はどうなっていますか?

A.上記の料金表をご参照ください。


Q.年末調整をしたのですが、確定申告をしなくてはいけませんか?

A.初年度は確定申告をしなくてはなりません。2年目以降は年末調整のみで大丈夫です。


Q.住宅を購入したのは去年ですが、申告はできますか?

A.はい、できます。
住宅ローン控除の申告は5年前までさかのぼって申告をすることが可能です。
ご相談ください。


サラリーマンによくある申告は?

下記のもの以外にも節税になるケースがありますので、お気軽にご相談ください。

(1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

サラリーマンは、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。
この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。
大部分のサラリーマンはこの年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があります。

(2)一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき

  • 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合
  • 中古住宅を取得した場合
  • 増改築等をした場合

(3)マイホームに特定の改修工事をしたとき

  • 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
  • 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
  • 省エネ改修工事をした場合
  • バリアフリー改修工事をした場合
  • 耐震改修工事をした場合

(4)認定長期優良住宅に当てはまるマイホームの取得などをしたとき?

  • 認定長期優良住宅の新築等をした場合

(5)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき?

  • 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  • 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  • 害虫などの生物による異常な災害
  • 盗難
  • 横領
  • ※詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

(6) 会社の年末調整時に、申告し忘れたものがあるとき

  • 生命保険料控除証明書の提出をしていないとき
  • 地震保険料控除証明書の提出をしていないとき
  • 社会保険料控除証明書の提出をしていないとき
  • 小規模企業共済等掛金控除証明書の提出をしていないとき
  • 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が障害者であるが、会社に申告をしていないとき
  • 寡婦の要件を満たしているが、会社に申告をしていないとき
※寡婦とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。
①夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人などで、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人です。
この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
②夫と死別した後婚姻をしていない人などで、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。
  • 寡夫の要件を満たしているが、会社に申告をしていないとき
※寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。
①合計所得金額が500万円以下であること。
②妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。
③生計を一にする子がいること。
この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
  • 田舎の両親に仕送りをしているのに、扶養親族にしていなかったとき
※要件を満たしているか、ご注意ください。

(7) 会社の年末調整時に、扶養配偶者または扶養親族の未申告またはご申告があるとき

配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。

  • 1. 配偶者本人の所得税の問題
    パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。
  • 2. 配偶者控除の問題
    配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができます。
    つまり、配偶者の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。
  • 3. 配偶者特別控除の問題
    所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。
    (1)納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。
    (2)配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
    このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
    配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。

(8)多額の医療費を支出したとき

  • 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。
  • 医療費控除の対象となる金額
(実際に支払った医療費の合計額-①の金額)-②の金額
①保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費
  • 家族療養費
  • 出産育児一時金など
(注)保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
②10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

(9)年末調整の時は子供を自分の扶養親族としていたが、配偶者の扶養として申告しなおしたいとき

夫は長男を扶養親族として年末調整を行っており、妻は扶養親族の記載をせずに年末調整を行っていたとします。今年は夫が多額の医療費を支払ったため、夫が長男を扶養親族から除外する「確定申告書」を提出し、妻が長男を扶養親族に含める「確定申告書」を提出することにより、扶養親族の所属の変更をすることができます。

(10)上場株式等を譲渡して、損失が出ているとき

上場株式等を証券会社等を通じて売却したこと等により生じた損失の金額がある場合は、平成21年分以降、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。

※上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、まず株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、上場株式等に係る配当所得の金額から控除します。
※繰越控除については、平成21年以降の年分に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成24年に繰り越されているものが、平成24年分の株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができます。
(注)株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰り越すための申告が必要です。

(11)マイホームを購入する場合に、両親からお金の援助をうけたとき

贈与税が発生する可能性があります。
確定申告をすることにより、非課税になるケースや、納税を将来に先延ばしにすることができます。
(住宅取得資金等の贈与の非課税、相続時精算課税)

(12)マイホームを売却したとき

マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
※マイホームを売却した場合には、他にも多くの特例があります。ご相談ください。

(13)ゴルフ会員権を売却して売却損があるとき

売却損は、給与所得などと相殺することができるため、大きな減税効果があります。
(平成26年3月末までの譲渡に限ります)